生活保護申請の実態

昨日、東京都行政書士会の企画開発部と権利擁護推進委員会共催の生活保護セミナーで司会を務めさせて頂きました。

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西様に講演頂き、生活保護の実態について勉強になったことと、私にできることを書きたいと思います。

まずは若者の貧困がとても近年増えていること。フルタイムで働いていても慢性的な低所得者層がいて、生活が厳しい人々が日本の構造上存在することです。非正規雇用の増加や大学授業料の高騰により奨学金を受ける若者が増え返済に追われているといった状況があるといいます。

この世代の若者が高齢者になった時には、低年金・無貯金層が増加してしまいます。

2035年には高齢世帯の562万世帯で収入が生活保護水準を下回ると予測されています。

これは高齢世帯の３割にあたります。これが10年後の未来です。

間違いなく生活保護世帯は増加することになります。

現に生活に困っていれば生活保護は国民の誰もが差別されることなく申請することができます。

もちろん根本的な構造の見直しが重要です。

しかし、今、生活に困っている方はまず生活を立て直すことが優先であり、水準に満たない場合は生活保護制度を利用できる権利があります。

誰しもが、高齢、けがや病気などの原因で困窮してしまうことが起こりうるからです。

役所の窓口へ行き、相談したいと言わずに申請にきたと伝えてください。

一人で窓口へ出向くのが不安であれば行政書士へご相談ください。

窓口へ一緒にいき、申請をお手伝いすることができます。

お電話やメールでのご相談可能です。

匿名でも大丈夫です。初回のご相談は無料です。

お一人で悩まず、一緒に解決しましょう。